私たち環境委員会は、コロナ禍対策の制約の為、昨年9月の両国祭に展示参加が出来ませんでした。
その代わりとして、各委員がそれぞれの資料を掲載用に改訂し、現在、「淡交プラザ」に特集を 組んでおりますので、是非ご一読戴きたいものと思います。
　その中で、私は「洪水被害の事前避難に公助の強力な発動を！幼児、女性、フレイル層住民を 早期に近接友好自治体に！」と題する発表をさせて戴いています。
我々が生まれ育ったこの地域は、宿命的に水に縁が深いところで、将来にわたって 苦労することになると思います。
　今から4年前の2018年8月、江東5区は共同してハザードマップと共に、避難のための計画を 作製してくれました。
爾来、各区ともその公知のための努力を重ねていますので、皆さんのお手元にも届いていると思いますが、 区役所に行かれるなり、パソコンのホームページからなりで、入手できますので、これまた是非 お早めに読んで戴きたいと思います。
　それに先立つ18年3月、東京都は、洪水高潮浸水区域17区(昼間人口395万人)、最大水深10m、 浸水継続期間2週間以上(高潮時は、1週間以上)の被害予測を策定、発表していました。
江東5区は、殆どの地域が、2週間にわたり水浸しになるということです。
　今年1月1日現在、5区の夜間人口は、合計264万人(江東区52.6万人、江戸川区69万人、 墨田区27.6万人、葛飾区46.2万人、足立区68.9万人)ですが、この約90％が、被災すると策定しています。
　上記計画では、最優先の方策として、住民各自が被災する前に、あらかじめ避難先を見付けておくことだ としています。
超多数の住民が、自力で、それぞれの避難先を確保しておくのは、事実上無理だと思いますが、 仮にできたとしても、その緊急時に、無事避難先まで自力で到達するのは、随分と難しかろうと思います。
特に、幼児、女性、フレイル層、病気や寝たきりの方々などは、事前に余裕をもって避難する必要があり、 避難先での逗留期間もそれなりに長くなると思います。
それは自力では無理、矢張り、事前から事後に至る迄、各区や東京都、更には国の強力な支援が 必要だと思います。
　上記の私の発表には、具体的に協定先のリストを添付してありますが、各区は、それぞれのご努力によって、 災害時の相互援助協定を結んでいる自治体を確保してくれています。
　各区は勿論、東京都や国も、それら自治体、出来れば近間の自治体と災害が起こる前に、 多数の避難者を受入れて貰えるよう、必要とする施設とその内容、物資の供給、往来の交通手段等 の具体的な調整を進められるよう、強く期待したいと思います。